背任調査・横領調査
―人事の内部統制が健全な企業運営への第一歩―
企業の社員による不祥事が次々と取り沙汰される昨今、どの企業も社員教育の徹底を図っている事と思われます。
しかし、規範の徹底を通達した所で最終的な意思決定は社員のモラルに委ねられてしまう為、安全性は高いとは言えません。
それらに加え、管理者の側から能動的に社員の安全性の検証を行う事が必要不可欠なのです。
かといって、締め付け過ぎては社員の勤労意欲が殺がれ、逆効果になってしまいます。
総合調査会社ＡＧＥＸの調査では、秘密裏に問題行動をのある社員を特定し、問題行動が露見する前に、問題の芽を摘み取ります。
背任罪
他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する（247条）。
罪の未遂は、罰する（250条）。
財産犯に分類され、特別法として会社法に於いて特別背任罪（会社法960条、961条）が規定されている。業務上横領罪
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する（253条）。
占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり（不真正身分犯）、基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。背任調査・横領調査活用事例
背任調査・横領調査料金表
項目 内容 期間 基本料金 背任・横領調査 背任・横領調査一式 21日営業日 ￥200,000 
詳細内容
資産確認、生活状況、交友関係、風評等
素行調査・行動調査と併用して調査を行えば、より詳細に状況把握ができます。-
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