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背任・横領調査

年功序列賃金制や終身雇用制が崩壊し実力評価へと変遷していく中で、 ビジネス環境も大きく変わってきています。
いくら外部からの安全性を確保したとしても内側から食い破られては元も子もありません。
企業の社員による不祥事が次々と取り沙汰される昨今、当然社員教育の徹底を図っている事と思われます。
しかし、規範の徹底を通達した所で最終的な意思決定は社員のモラルに委ねられてしまう為、 安全性は高いとは言えません。
それらに加え、管理者の側から能動的に社員の安全性の検証を行う事が必要不可欠なのです。

背任罪とは…
他人のためにその事務を処理する者が、 自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、 その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、 五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する(247条)。
罪の未遂は、罰する(250条)。
財産犯に分類され、特別法として会社法に於いて特別背任罪(会社法960条、961条) が規定されている。

業務上横領罪とは…
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する(253条)。
占有が業務であることで刑が加重される身分犯であり(不真正身分犯)、 基本犯である単純横領罪が真正身分犯であることから、 真正身分犯・不真正身分犯両方の性質を有する複合的身分犯である。


調査事例

・労働組合の経理が不正操作を行い、組合員の積立金等を横領した。 横領した金銭の使用用途解明と、横領手法解明の為の調査を行った。
→預貯金の残高は殆どなく、横領した金銭はマンションの購入費用の一部や、 娘のタレントスクールの費用、本人のネットショッピングに使用されていた。 また、コンピュータ上のデータは元より紙媒体の管理簿まで改竄されており、 発覚を防ぐ為の工作が成されていたが、裏帳簿等は確認されず 現金の授受にはその場その場で対応していた。

・営業部の人間が空出張を行っているという疑惑があり、 行動調査と平行して、航空機の搭乗記録の調査を行った。
→出張が予定されていたが、平常通り勤務先にて勤務を行っており、 退勤後は近場のゲームセンターにて深夜まで過ごしており、 出張に向う様子は見受けられなかった。 また、飛行機の搭乗記録に該当はなく、空出張であることが判明した。

■企業信用調査

国内、海外問わず企業の与信調査・財務状況・事業実態を調査いたします。新規取引を始める前に確認すべき最重要項目です。

企業信用調査
背任・横領調査

■代表取締役・役員信用調査

対象者の交友関係などバックグラウンドを調査します。
新しく役員に迎えるなど人事リスクヘッジをとるのに有効です。

素行・行動調査
雇用・採用調査
監視・撮影

■取引先信用調査
対象企業の取引先に不信な取引先がないかどうかを調査します。バックグラウンドを知る上では重要な項目の1つと言えます。
■キーマン割り出し調査
対象企業のキーマンを割り出します。
文字通り、その企業の重要な鍵をにぎっている対象者を割り出し調査いたします。
■ご相談お見積りは無料
具体的な状況や調査の目的等をお伺いした上で、弊社で調査可能な案件であれば、価格表に基づいて詳細お見積りをご提示させていただきます。この段階まで料金は発生いたしませんので、安心してごゆっくり検討ください。
   
AGEXは下記各会に加盟し、業界の浄化・健全化・向上に努めています。
□東京都公安委員会届出済
  第30080067号
※探偵業を営む個人・法人は必ずこの届出が必要です。同業他社を検討されている場合、この届出が正確なものであるかどうか確認する必要があります。
□内閣総理大臣
  (国家公安委員会)許可
  社団法人日本調査業協会加盟員
  東京都調査業協会会員
※社団法人日本調査業協会とは国内唯一の全国組織の公益法人です。詳しくは〔 東京都調査業協会〕をご覧ください。
□東京都知事認可法人
  (九労経計指設事第四号)
  東京調査業協同組合 理事
※東京調査業協同組合とは東京都より認可された調査サービス業の組合です。 詳しくは〔 東京調査業協同組合〕をご覧ください。